会社設立

法人登記

 

 

※ただいま株式会社の設立について報酬費用定額79,600円で承っております。ホームページを御覧になった方限定です。詳しくは下記「会社設立費用」の項目へお進みください。
●会社法の施行によって、代表取締役一人でも株式会社の設立が可能となる。最低資本金の定めも廃止となり資本金1円でも会社設立が可能。現物出資の制限も緩和し、資本金の大きさにかかわらず出資物が500万円以下なら検査役の調査を省略できる。

●会社の商号、目的、本店所在地、出資者、役員となるもの、払込金融機関、決算期等を決めて頂き、定款作成。出資者の実印を定款に押印、実印のついた定款認証の委任状と定款をもって公証人役場で定款認証(当事務所ではオンライン申請・電子定款に対応できるため、登録免許税を5千円安く、収入印紙代4万円を不要にできます)。認証の終わった定款をコピーした上で払込金融機関に払込む。なお株式の募集をしない発起設立の場合は発起人代表の銀行口座のコピーで足りる。


【用意するもの】

・株式会社:次の者の発行後三ヶ月以内の印鑑証明書が必要。
      資本金を出資する者の印鑑証明書 1通
      取締役全員の印鑑証明書 各1通
         (取締役会設置会社のときは代表取締役の印鑑証明書のみで足りる)。

「会社設立費用」:ただいま株式会社の設立の場合、報酬費用定額79,600円で承っております。
 ホームページを御覧になった方限定です。
 会社設立に必要な書類の作成、定款認証代理、会社設立代理(代行ではありません)など最初か
 ら最後まで会社設立登記に不可欠なことすべて含まれた金額です。
 その他登録免許税を含めた実費費用がかかります。
 当事務所はオンライン申請・電子定款に対応しているため、会社設立に欠くことのできない登録
 免許税を安くでき、定款認証の印紙代4万円を不要にできます。

 

 

株式会社と合同会社の違い

     ★合同会社のメリット
◎株式会社に比べ法定設立費用が下記のようにかなり安くなること。


株式会社においては年一回の決算公告義務があるところ合同会社においてはそのような義務はないこと
株式会社においては役員の任期が2年(一定の条件の下10年にすること可)であり、その都度役員登記が必要であるのに対し、合同会社においてはそのような任期の強制はない。
株式会社においては、株主総会、取締役会等の組織や利益配当等さまざまな角度からの法による縛りがあり、複雑な手続きを強いられるが、合同会社においては、会社内部の組織やルールにつき自由に設定することができること。
     ★合同会社のデメリット
◎合同会社は、会社法施行により新設されたばかりの会社なので、株式会社に比べ知名度が低いこと。
◎株式会社においては、社長は代表取締役という肩書きで登記簿に載るのに対して、合同会社においては、社長は代表社員という肩書きで登記されること。
◎合同会社は株式会社と違って出資者の人的関係が重視されて作られた構造を有している故に、出資者間の対立が激化した場合は会社運営自体が破綻状態となってしまうこと。
◆以上から考えますと、会社の設立及び運営の費用を低額に抑え、一人会社もしくは数人の仲間だけの小規模会社を維持していく予定であり、特に会社の種類にこだわらない一般消費者等の相手を取引先とする業種の会社を設立する場合は、合同会社が適していると思われます。一方、会社の知名度を意識し取引先や第三者側から見た信用を重視し、会社規模の拡大を想定している場合は、株式会社が適していると思われます。もちろん以上は一般論に過ぎないので、いずれが適しているか個別具体的に判断すべきである、と言えるでしょう。
 なお、会社設立後、合同会社を株式会社へ組織変更することは可能なので、とりあえず合同会社を設立し、会社規模の拡大の必要や信用取引の関係から株式会社にする必要が生じた段階に至ったときに株式会社へ変更するという方法も考えられます。そもそも合同会社は、使い勝手のよい会社形態と期待され会社法において新設されたと思われますので、今後知名度が高くなる可能性も秘めていることもあり、今後合同会社の活用に注目したいところでしょう。

 

 

会社設立のあれこれ

■一、以前の会社の設立は、株式会社、有限会社、合名会社及び合資会社が可能でしたが、平成18年5月1日、会社法の施行によって、現在は上記4つの内、有限会社の設立は不可能となりました。一方、合同会社という会社組織の設立が可能となりました。会社法施行前から現存する有限会社については、特例有限会社として存続することとなっております。この特例有限会社の「有限会社」という肩書を「株式会社」という肩書きに変更することはできます。

■二、個人のままでも事業活動をすることは可能ですが、株式会社などの会社組織にあえてすることにはいったいどのような意味があるのでしょうか。
1、まず、以下の点から税金対策のために会社組織にするということを挙げることができます。

(1)会社に課税される法人税等の最大税率の方が、個人事業者に対し課税される所得税等の最大税率より低いこと。

(2)会社組織にすれば、会社の得た利益を分割し役員の給与所得に回すことができ、それにより利益を分散し税率を下げることができること。これに対し個人事業者の場合はそのようなことができないので、所得が上がれば税率も上がるという累進課税による打撃を被ることとなってしまうこと。

(3)会社組織にすると給与所得控除を活用できたり、欠損金の繰越、減価償却等の優遇措置をうけることができたりすること。

2、次に、信用の点が考えられます。会社組織にしますと、会社の所在・名称・役員等重要な事項が公示されます。株式会社の場合はさらに財務状態がわかる貸借対照表(大会社については貸借対照表及び損益計算書)が、公告の対象になります。したがって、第三者は会社の骨格部分を把握することができます。また個人事業者は、会社組織を表す株式会社や有限会社を名乗ることはできませんので、株式会社や有限会社という肩書きを見るだけで第三者は個人事業者よりは信用するところがあります。仮に個人事業者が法に反して株式会社や有限会社を名乗ったとしても、会社の所在や名称が公示されているのでその個人事業者が法に反していることを容易に確認することができ、かえって個人事業者は信用を失うことになるでしょう。従って、公示が予定されていない個人事業者よりも会社組織の方が第三者による信用をより大きく得ることができると言えます。このことから、信用を得るために会社組織にするということを挙げることができます。特に取引先を拡大しようとする場合には会社という形態を望むでしょう。

3、その他の理由としては、個人事業の場合は、その個人事業者が亡くなられますと、その個人の事業自体も当然に消滅してしまうのに対して、会社の場合は、代表者が亡くなられても会社が当然に消滅するのではなく、新たな代表者を選任し存続させることができます(事業承継の問題はありますが)。今までの努力とアイディアが蓄積された宝庫とも言うべき事業のことを考えれば、会社組織を選択することとなるでしょう。

4、また、個人事業者は、その事業に対する責任を、自宅を含めた自己の全財産によって果たさなければなりません。これに対し、会社の場合は、出資者(株式会社であれば株主)がその出資の限度で責任を果たせば足ります。但し、合名会社・合資会社の無限責任社員の場合は別です。

5、会社組織にあえてすることには以上のような意味があります。

 

 

移転、役員変更など

商号、目的変更

●登録免許税金3万円
株主総会議事録を作成した上で申請します。

本店移転

●管轄登録所が同じ場合:登録免許税金3万円
●管轄登録所を異にする場合:旧法務局金3万円、新法務局金3万円計6万円

【管轄登記所が同じ場合】
・同一市町村内の移転の場合、特例有限会社に定款で具体的な所在地まで記載されている場合は株主総会議事録作成、その他の場合は取締役会議事録作成を行います。
・株式会社の場合は株主総会議事録、取締役会議事録を作成します。

【管轄登記所を異にする場合】
・株式会社の場合は株主総会議事録、取締役会議事録作成、特例有限会社の場合は株主総会議事録作成、場合によっては取締役会議事録作成。旧法務局に新旧登記分を申請する。

役員変更

●登録免許税資本金が1億円を超える会社のみ金3万円、他金1万円
●株式会社  :取締役、監査役 株主総会議事録 代表取締役 取締役会議事録
●特例有限会社:取締役、監査役 株主総会議事録
代表取締役 定款の規定があれば取締役会議事録(定款添付)

・株式会社は新たに代表取締役就任の場合印鑑証明書必要、特例有限会社の場合は新たに取締役就任の場合印鑑証明書必要。なお従来の代表取締役が取締役を含めて一切退き新たに代表取締役選任の場合取締役会議事録に取締役全員の印鑑証明書必要。

増資、新株発行

●増加資本額の1000分の7、3万円以下の場合は金3万円
・出資の方法:一部は現物出資でも可
法廷準備金、配当可能利益の資本組入れによる方法

組織変更、特例有限会社を株式会社へ組織変更する場合

●株主総会議事録(組織変更決議、定款決議)、定款、取締役会議事録(代表取締役選任)作成し、商号変更による株式会社設立登録(登録免許税金3万円増資が無い場合)と商号変更による特例有限会社解散申請登録(登録免許税金3万円)。他に役員の任期を定め、役員の任期は有限会社設立時に起算されるので、役員変更登記を伴う場合もあます。

解散、精算人選任、清算決了

●株主総会により解散、清算人選任決議、解散清算人選任登記、2ヶ月以上経過して会社財産を0にして清算決了登記

●確認会社を増資しないで存続させる場合は解散事由定めの廃止の登記をする。
(登録免許税金3万円)。取締役会設置会社は取締役会議事録。そうでない場合は取締役過半数の一致。