裁判手続き

以下の裁判手続、お任せください

以下のことで悩んでいませんか。法律上のアドバイスはもちろん、裁判となれば代理人として、場合により書類作成でのサポートをいたします。良心的に対応させていただきますので、安心してご相談ください。

建物明渡請求

一戸建住宅やアパートの一室を貸しているにもかかわらず、借主が家賃を支払わないため困っている家主さんはいないでしょうか。認定司法書士が内容証明にて家賃の支払を請求します。それでも支払に応じなければ裁判ということになります。借主が全く支払そうもない場合は,悪化する前に早目に解決した方がよいでしょう。家賃は5年で時効となってしまいます。

売掛金請求

売掛金とは、小売商や卸売商人が商品を販売したが未だその代金を受領していない場合のその未受領の代金のことです。いわゆる掛取引の場合です。売掛金をそのまま放置していないでしょうか。商品の売掛金債権は2年という短期消滅時効にかかりますので、信頼関係も大事ですが、見切りをつけることが得策の場合もあります。

貸金請求

借り手の資力がある内に解決しておきましょう。個人間の取引行為によって生じた貸金の消滅時効は10年、商取引によって生じた貸金の消滅時効は原則5年となっています。

労働事件(解雇、給料不払い)

突然の解雇、給料不払い、退職金不払い、等により不当な処遇を強いられていませんか。早急に対処する必要があります。

離婚

親権者、養育費、財産分与、慰謝料、面接交渉等の合意が成立すれば、離婚公正証書の作成となります。公正証書にしておけば、合意した養育費、財産分与、慰謝料が未払いとなった時、相手の給料等を差し押さえることができます。特に養育費については将来の給料も事前に差し押さえる事ができます。なかなか合意が成立しなければ、離婚調停ということになります。調停においては、夫と妻が交代で調停室に入り、調停委員二人が対応し、合意できるように努力します。それでも合意に至らなければ調停不成立で終結するか、審判、離婚訴訟となります。また、離婚調停の呼び出しに対して相手方が不出頭を繰り返し、調停手続きに極めて不誠実な場合は調停の試みを経ずして離婚の審判が下される場合があります。

損害賠償請求(交通事故等)

愛車をぶつけられ、加害者が自動車任意保険に加入していないことから、損害分を支払ってもらえなくて困ってはいませんか。この場合の時効は、損害及び加害者を知った時から3年、事故の時から20年です。「損害および加害者を知った時」とは、加害者の行為が違法であること、それによって損害が発生したことの両方を知った時で、損害の金額まで具体的に知った時ではないとされています。 ちなみに、被害者の保険会社への保険金請求権の時効は、平成22年3月31日までに発生した事故については、2年、一方平成22年4月1日以後に発生した事故については、3年、というように事故の発生時期によって違うことに注意する必要があります。これは、保険法が平成22年4月1日施行され、自動車損害賠償保障法が改正されたことによります。

その他

・相続の放棄をしたい。
・遺言執行者を選任してもらいたい。
・遺産分割の協議がまとまらない。
・遺産分割につき特別代理人を選任してもらいたい。
・相続人の一人が認知症で協議ができない。
・遺留分減殺請求をしたい。
・相続人がいないので相続財産管理人を選任したい。
・行方不明者がいるので不在者の財産管理人を選任したい。
・確定判決や調停調書、和解調書などに基づいて不動産や債権などを差し押さえたい。
・抵当権などに基づいて執行等の権利を行使したい。
・相手の財産を保全するために、不動産や債権などを仮に差し押さえたい。

認定司法書士とは

平成15年に司法書士法が改正され、法務大臣の認定を受けた司法書士は、「140万円までの訴訟」に関しては当事者の代理人となって裁判所に出向き、法廷において弁論を行うことはもちろんのこと、証拠調べ(証人尋問)や和解、仮差押、仮処分などを含めた様々な裁判上の手続を行うことができるようになりました。法務大臣の認定を受けるには、長時間の訴訟専門の研修を受け、考査試験に合格する必要があります。
もちろん当事務所は認定司法書士です。
また、「140万円までの訴訟」を超えた訴訟においても、訴訟の具体的内容によっては、認定司法書士が、訴状作成、答弁書作成、陳述書作成、事情聴取等により裁判手続きを十分サポートできる場合があります。

「140万円までの訴訟」にいう140万円とは、訴額、つまり計算をした結果の数字のことで、メリハリのある例で言えば、建物明渡の訴訟における建物の評価額が280万円のときは280×1/2=140(訴額)、土地明渡の訴訟における土地の評価額が560万円のときは560×1/2×1/2=140(訴額)となります。したがって、建物明渡の訴訟における建物の評価額が280万円までの訴訟、土地明渡の訴訟における土地の評価額560万円までの訴訟も 「140万円までの訴訟」に含まれます。