足立区の尾崎司法書士事務所の業務概略・ご利用規約

当事務所の業務の概略は以下のとおりです。
当事務所のご利用規約は後記のとおりです。

業務の概略

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相続・遺言は、   こちらをクリック

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裁判手続き 
損害賠償請求(交通事故等)、離婚等 建物明渡請求、貸金請求、売掛金請求、労働事件(解雇、給料不払い)
■相談事例
・建物の借主が家賃を滞納しているので、その建物を明け渡してもらいたい
・商品を売ったのにその代金を支払ってくれないので、困っている・貸したお金が戻ってこないので、取り返したい。
・給料の不払いや突然の解雇に困っている・離婚の協議がまとまらないので、裁判手続きを利用したい
・交通事故の被害者なのに、加害者が任意保険に加入していないため賠償金の支払を受けていない

相続
遺産分割調停・審判、不在者財産管理人・相続財産管理人・特別代理人選任審判、   
相続の承認・相続放棄・相続の限定承認 
■相談事例
・相続の放棄や限定承認をしたい。
・遺言執行者を選任してもらいたい。・遺産相続の協議がまとまらない。
・遺産相続につき特別代理人を選任してもらいたい。
・相続人の一人が認知症で協議ができない。
・遺留分減殺請求をしたい。
・相続人がいないので相続財産管理人を選任したい。
・行方不明者がいるので不在者の財産管理人を選任したい。

遺言
遺言書作成、遺言執行、検認手続き
■相談事例
・父に隠し子がいる場合
・妻が亡き夫の両親の面倒をみている場合
・相続人のいないため、全財産が国庫に帰属してしまう場合
・子がいないため相続時に居住不動産が危うい場合
・会社を長男に円滑に承継させたい場合
・相続人に行方不明者いて遺産相続の協議ができない場合・別居の妻と同居の内縁の妻がいる場合
・遺言書はあるがそれを実現してくれる者を選任してもらいたい場合  
その他のご要望にもお答えします

成年後見
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事業承継
詳しくはこちらへ

商業・法人登記
会社設立、合併、増資組織変更(合同会社・合名会社から株式会社へ)、
役員変更、事務所移転、支店設置、定款作成等
■相談事例
・取引先の要望等のため個人事業を会社組織にしたい
・新規参入や規模拡大のため特例有限会社や合名会社を株式会社にしたい
・事情があることから役員を変更したい
・現物出資やその他現金出資以外の方法でうまく増資をしたい
・その他のご要望にお答えします。

不動産登記 
売買、贈与、相続、賃貸借、抵当権設定
抹消、質権、地役権等
■相談事例
・売り手と買い手がきまっているので、仲介業者なしで土地建物を売買したい
・親子間や夫婦間での贈与をしたい
・離婚に伴い財産分与を検討している・お金を貸す際に不動産を担保にとっておきたい。
・相続人全員の合意が成立しているので不動産の名義を承継者に移したい
・その他のご要望にもお答えします。










ご利用規約
利用者の皆様には、本規約に従って当事務所のサービスをご利用いただきます。サービスを利用することによって、本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。本規約の内容は必要に応じて変更することがございますが、ご利用の際には本ページに掲載されております最新の利用規約をご参照ください。
当事務所の提供するサービスについて
サービスをご利用になる場合には、当事務所ウェブサイトにアクセスしていただく必要があります。皆様には、自らの責任と費用で必要な機器やソフトウェア、通信手段等をご用意いただき、それらを適切に設置、操作いただく必要があります。(もちろん、当事務所が依頼者様のご依頼に基づき、相続・贈与・会社設立等で登録免許税を安し、定款認証の印紙代4万円を不要にするために、オンライン申請・電子定款に対応する際に必要な機器やソフトウェア、通信手段等は当然のことながら当事務所が用意し完備しております。 ) 当事務所は現在、相続、遺言、成年後見、事業承継、不動産登記、会社設立など会社・法人登記、裁判手続き、などのサービスを提供しておりますが、将来、さまざまなサービスを追加したり、または変更、削除したりすることがあります。
プライバシーの考え方
利用者登録情報および当事務所が取得したユーザーに関する情報は、当事務所のプライバシーの考え方に従って取り扱われます。(当事務所は、当事務所の運営するウェブサイト及びサービスをご利用いただくお客様のプライバシーの保護に努めています。当事務所が、サービスを提供するためには、お客様個人に関する情報(以下、「個人情報」といいます)を集めなければなりませんが、当事務所でその情報のプライバシーを守り、秘密を保持するために様々な手段を講じています。
当事務所ではお客様のプライバシーを尊重しています。
当事務所は個人情報を売買したり、交換したり、その他の方法で不正使用することには一切関与しておりません。続きはこちらをクリック)
サービスの利用に関する制約
当事務所は、必要に応じて皆様のサービスの利用に関する諸規定を作成し利用の制約をする権利を保有しており、必要と判断した場合には、利用者のみなさまに通知することなくいつでもサービスの利用に関する諸規定を改定することができるものとします。
サービス内容の変更等
当事務所が必要と判断した場合には、皆様に通知することなくいつでもサービスの内容を変更、停止または中止することができるものとします。
リンクの扱いについて
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当事務所は当該サイトやリソースを管理しておりませんので、当事務所外のサイトやリソースの利用(使用)可能性については責任を有しておりません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務などについては一切責任を負うものではありません。
したがって、当事務所には、それらのコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害(間接的であると直接的であると問いません)について賠償する責任はありません。
無保証
無償で提供されるサービスの利用(使用)は、ご利用者ご自身の責任において行っていただきます。当事務所は無償で提供されるサービスのサービス内容(真偽、正確性等)、提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切保証しておりません。また、無償で提供するサービスに限り、
(1)サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと、
(2)その他サービスに関連する事項、に起因または関連して生じた一切の損害
について、当事務所が賠償責任を負わないことに利用者は同意します。
準拠法、裁判管轄
本規約の準拠法は日本法とします。また、サービスまたは本規約に関連して当事務所と利用者の間で生じた紛争については地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。